無料　会社設立代行　15000円　激安

アーヴァン総合法務行政書士事務所会社設立代行(以下会社設立代行)に依頼した時、報酬額(税込)以外に、かかる費用は次の通りです。下記書類取得に関して会社設立代行では、原則非代行ですのでよくお読みになって下さい。

会社設立に必要なもの	支払先	費用	備考

印鑑証明書取得費用	市区町村役所(役場)	通数×３００円	注１
代表者印取得費用	はんこ屋	実費	注２
定款認証手数料	本店予定地(都道府県)の公証役場	５０，０００円	注３
定款謄本費用(２通)	同上	２，０００円	注３
登録免許税	本店管轄の法務局(支局。出張所)	１５０，０００円～	注４

注１　会社設立には発起人人数分の印鑑証明書が必要です。費用は新宿区１通３００円ですが５００円の市区町村もあります。また原本還付可能ですので、会社設立用にも使えます。

注２　会社設立には代表者印を法務局に提出が必要ですので、同一商号同一本店の審査後、はんこ屋に発注をお願いします。代表者印＋銀行届出印＋社判(法人３点セット)や代表者印＋銀行届出印＋社判＋ゴム印(法人４点セット)をこの際揃えられても結構です。インターネットで検索すると激安のはんこ屋が数多く見つかります。

注３　会社設立代行における電子定款(署名は会社設立代行で代行)に必要な費用は下記のとおりです。

種別	費用	備考	必要な通数
電磁的記録の認証	５０，０００円/件	電子定款の認証手数料	1通/１会社設立分
電磁的記録の保存	３００円/件	公証役場保存費用	1通/１会社設立分
同一情報の提供	７００円/件	謄本１通の基本価格	謄本の通数分必要
書面の交付による加算額	２０円/枚	6-7枚前後/１通	謄本通数分×枚数必要

計算例を挙げますと、定款を７枚で作成、謄本を２通請求した場合。定款認証５０，０００円電子定款保存３００円同一情報の提供７００円×２通＝１，４００円書面交付数７枚×２通×２０円＝２８０円合計費用５１，９８０円

計算例(定款謄本２通請求で定款枚数が７枚)
電磁的記録の認証　　　　　５０，０００円
電磁的記録の保存　　　　　　　　３００円
同一情報の提供　　　　　　　１，４００円(７００円×２通)
書面の交付による加算額　　　　２８０円(７枚×２通×２０円)
合計費用　　　　　　　　　　　　５１，９８０円

２通(株式会社設立書類用＋依頼人保存用)で合計約５２，０００円前後。３通(設立書類用＋依頼人用＋許認可添付書類用)で合計５３，０００円弱が目安です。

会社設立代行が公証役場に取得に行くときは、上記金費用加算下さい。なお郵送で定款謄本を送付する場合に、会社設立代行は(定額小為替や振込の手間暇を考えて)費用の差額を返金しませんのでご承知下さい。

注４　登録免許税は資本金×７/１０００(最低額１５万円)です。資本金が２，１４２万８，５７１円を越える場合、登録免許税(法定費用)が１５万円以上かかりますので、ご承知下さい。

注意事項

ご依頼人様と会社設立代行の連絡は全てメールと電話(平日１３～２１時)でお願いしています。
会社実印など印鑑の発注はご依頼人様にてお願いしています。
印鑑証明書の入手はご依頼人様にてお願いしています。
同一商号同一本店調査もご依頼人様にてお願いしています。(非常に簡単です)
目的の適格性担保も原則としてご依頼人様にてお願いします。
電子認証した後の定款謄本は、ご依頼人様にて取得をお願いしています。(本店が東京都以外)
申請書の作成に関して、会社設立代行ではわかりやすいひな形を送付しています
法務局への申請書作成及び申請行為は会社設立代行ではやっていません。

簡単に書けば、会社設立代行で書類作成と定款認証作業をやり、ご依頼人様は、会社の名前、場所、役員など基本事項のみ決めて、公証役場と法務局（東京都下に本店を設置する方は法務局のみ)に足を運ぶだけで、ご自分で全部やるより、安くつくのです。

会社設立代行(株式会社設立)はアーヴァン総合法務行政書士事務所の会社設立代行をご利用下さい。

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